成人年齢が18歳になった理由と、20歳にならないとできないこと一覧!

成人年齢が18歳になった理由と、20歳にならないとできないこと一覧!


目次

🔹1.成人年齢はなぜ18歳になったのか?

2022年(令和4年)4月1日から、民法の改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
では、なぜ日本はこの大きな変更を行ったのでしょうか?主な理由は3つあります。

💡理由① 国際的な流れに合わせるため

世界的には、成人年齢18歳が一般的です。
たとえばアメリカ・フランス・ドイツ・韓国なども18歳を成人としています。
日本だけが20歳というのは国際的にやや高めだったのです。

💡理由② 18歳選挙権との整合性

2016年に選挙権が18歳に引き下げられました。
「選挙で国を選ぶ責任を持つのに、契約などの法律行為はまだできない」という状態を解消し、
政治的・社会的責任を一致させる狙いがありました。

💡理由③ 若者の自立を促すため

大学入学や就職など、18歳で社会に出る人も多い時代です。
「自己決定の尊重」と「早期自立支援」を目的として、
18歳で大人として扱う方向に法律が整備されました。


🔹2.成人になるとできるようになったこと

18歳になると、次のようなことが親の同意なしで自分の判断でできるようになります。

分野できるようになること
契約携帯電話の契約、クレジットカード作成、賃貸契約、ローン契約など
就職親の同意なく就職可能(労働契約を自分で締結できる)
結婚女性の結婚年齢が16歳→18歳に統一。男女とも18歳から可能
パスポート10年有効のパスポートを申請できる
医療親の同意なく医療行為の同意ができる(成人扱い)
法的行為自ら行える

⚠️3.でも「20歳にならないとできないこと」も多い!

成人=何でもできるわけではありません。
法律上・社会的には、20歳以上でないと認められないこともまだ多くあります。

🍺飲酒・喫煙など

分野内容根拠
飲酒20歳未満の飲酒は禁止未成年者飲酒禁止法
喫煙20歳未満の喫煙は禁止未成年者喫煙禁止法
ギャンブル公営ギャンブル(競馬・競艇・競輪・オートレース)は20歳以上各競技施行法

🍶 成人は18歳なのに、なぜ飲酒・喫煙・ギャンブル・国民年金は20歳から?


🔹1.成人年齢=18歳になったのに「20歳ルール」が残る理由

2022年(令和4年)の民法改正で成人年齢は18歳に引き下げられましたが、
すべての法律が自動的に18歳に変わったわけではありません。

飲酒・喫煙・ギャンブル・国民年金などは、
それぞれ目的・社会的配慮・健康リスク・経済的負担などの理由から、
あえて「20歳基準」が維持されています。


🍺2.飲酒が20歳からの理由

▶ 健康面の配慮が最優先

  • 20歳未満での飲酒は、脳の発達・肝臓機能に悪影響を及ぼすことが医学的に明らかです。
  • 成長段階での飲酒は、アルコール依存症のリスクを高めるとも言われています。
  • そのため、「未成年者飲酒禁止法」(明治33年制定)は今も20歳未満の飲酒を禁止

つまり、

成人として契約できても、「身体がまだ発達途中だから健康を守るために禁止」
という趣旨です。


🚬3.喫煙が20歳からの理由

▶ 同じく健康被害の防止

  • 喫煙による健康被害は科学的に明確で、肺がん・心疾患・依存症のリスクが高い。
  • 特に10代で吸い始めると、ニコチン依存が強くなる傾向があります。
  • そのため、「未成年者喫煙禁止法」も20歳未満を禁止対象にしています。

こちらも、

社会的責任の問題ではなく、「健康保護の観点」から20歳基準が維持
されています。


🏇4.ギャンブルが20歳からの理由

▶ 判断力と依存リスクへの配慮

  • 公営ギャンブル(競馬・競艇・競輪・オートレース)は、
    いずれも20歳以上でないと参加できません。
  • 理由は、ギャンブル依存症や多重債務などの社会的・経済的トラブルを防ぐためです。

18歳は民法上成人になりましたが、
社会経験や金銭管理能力はまだ未熟と考えられ、

「自立した金銭判断ができる年齢」として20歳が区切り
になっています。


🏥5.国民年金の加入が20歳からの理由

▶ 制度の「保険原理」に基づくもの

  • 国民年金は「老後の年金」だけでなく、「障害・遺族」などを保障する社会保険制度です。
  • 学生など、18〜19歳ではまだ収入がない人が多いため、
    一律で保険料を徴収するのは現実的ではありません。
  • そこで、20歳から納付義務を開始としています(国民年金法第7条)。

つまり、

経済的負担能力と社会的自立を考慮して「20歳」が基準に設定されている
ということです。



💰お金・金融関係

分野内容
投資(株式・FX・先物など)多くの証券会社は20歳以上で口座開設可能
クレジットカード成人でも、18・19歳は審査が厳しく制限あり
生命保険の契約一部の保険では20歳以上を対象にしているものもある

🏮その他(社会生活)

分野内容
公営ギャンブル(競馬・競艇など)賭けは20歳以上
飲酒を伴う居酒屋・バーの利用入店は20歳以上が原則
国民年金保険料の納付義務20歳から発生
医師・司法書士などの国家資格試験多くは受験資格に年齢制限なしだが、登録や業務開始は成年であること(18歳可)。ただし、未成年者取消権に絡むため20歳まで待つこともある
未成年者取消権の適用18歳で成人になったため、取消権は18歳までに限定

🧩4.18歳成人のメリットと注意点

✅ メリット

  • 自分の判断で契約・進路を決められる
  • 親の同意なしで社会活動が広がる
  • 自立への第一歩が早まる

⚠️ 注意点

  • 「未成年者取消権」が使えなくなるため、契約トラブルに注意
  • 悪質商法やマルチ商法に巻き込まれやすくなる
  • クレジット・ローン契約の責任がすべて自己に及ぶ

💬5.まとめ:18歳は「大人のスタートライン」

年齢主な扱い
18歳民法上の成人。契約や結婚などが自分の意思で可能。
20歳飲酒・喫煙・ギャンブルなどが解禁。国民年金の義務が発生。

成人年齢の引き下げは、若者を守る仕組みをなくすものではなく、
「自分の判断で生きる」責任を少し早める制度です。

18歳になったら、
「大人としての自覚」と「知識による自己防衛」が大切になります。

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