⚖️ 民法の「主物と従物」をわかりやすく解説！

― 一緒に動くモノと、動かないモノの関係とは？

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💡１．そもそも「主物」と「従物」ってなに？

民法第87条は、「主物（しゅぶつ）」と「従物（じゅうぶつ）」の関係を定めています。
条文をざっくり言うと、こうです👇

民法87条1項
物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。

つまり──

「メインのモノ（＝主物）を使うために一緒に使われる補助的なモノ」
それが「従物」です。

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🏠２．具体例でイメージしよう！

主物（メインのもの）	従物（主物を助けるもの）
家	家具、カーテン、照明など（生活を助けるもの）
自動車	スペアタイヤ、カーナビ、工具セットなど
工場	工作機械、部品棚、設備用の工具など
田畑	農具、肥料、農業機械など

つまり「主役」と「脇役」のような関係です。
主物があって、従物が“支える”。

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⚙️３．従物の３つの要件

民法87条から導かれる従物の条件は次の３つです👇

要件	内容	例
① 主物に「附属」していること	主物の使用を助ける関係にある	カーナビは車の利用を助ける
② 常用のために使われていること	日常的・継続的に一緒に使われている	家の家具など
③ 所有者が同じであること	主物と従物は同じ人の所有でなければならない	家も家具もAさん所有

この３つを満たして初めて「従物」となります。

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📜４．従物の法的効果（民法87条2項）

民法87条2項
主物の処分（売却など）には、その従物も一緒に処分したものとみなす。

つまり、
主物を売ったら、従物も一緒に移転するのが原則です。

💬 例

Aさんが、Bさんに「車を売る」契約をしたとき、
車に常に積んでいたスペアタイヤ・工具セット（従物）も
原則として自動的にBに移転します。

わざわざ「工具も売る」と言わなくてもOK！

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⚖️５．主物と従物の区別が重要になる場面

(1) 売買・譲渡

→ 主物を譲渡すれば、従物も一緒に移転。
ただし、特約（別途合意）があれば別扱いも可能。

(2) 抵当権設定

→ 抵当権が主物に及ぶと、原則として従物にも及びます。
例：建物に抵当権をつけたら、固定された照明や設備も対象。

（抵当権の効力の及ぶ範囲）
第三百七十条本文　抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。

付加一体物とは抵当権者の保護のため、物理的に一体となっているものだけでなく、経済的に一体となっているものも含むため、従物も付加一体物に含まれると解釈されます。

質権も抵当権と同様に従物にも及びますが、質権は引き渡しが必要な権利ですので、刀を質入れしたが、鞘は引き渡していない場合鞘には質権は及びません。

(3) 相続や破産

→ 主物に付属している従物は「財産の一体」として扱われます。

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🧠６．主物と従物のちがいを整理！

観点	主物	従物
意義	メインとなる物	主物の使用を助ける物
所有者	原則として本人	主物と同一所有者であること
独立性	単独で価値あり	主物に付随して価値を持つ
処分時の扱い	単独で処分可能	原則として主物と一体処分
典型例	家・車・土地など	家具・ナビ・農具など

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✏️７．まとめ：主物と従物は「主従一体の法理」

ポイント	内容
条文	民法87条
主物とは	経済的・社会的に中心となる物
従物とは	主物の使用を補助する物（常用＋同一所有者）
効果	主物の処分・抵当などに従物も自動的に含まれる
趣旨	財産取引の安全と明確化を図るため

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💬８．さいごに

「主物と従物」は、民法の中でも地味だけど取引実務にすごく重要な条文です。
不動産登記や担保設定、売買契約など、
司法書士や不動産業務では欠かせない考え方です。

💡 一緒に使われるものは、一緒に動く。
それが民法87条のシンプルで強力なルールです。

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